法律情報
クーリングオフ
訪問販売で高齢者などの被害が相次いでいる問題で
経済産業省は原則として全商品・サービスを規制対象とする
特定商取引法改正の方針を固め、来年の通常国会に改正案を提出する予定。
特定商取引法は、被害が出るたびに商品・サービスを規制対象に加えてきたが
新たに規制対象外で販売を始めるなど悪質な業者が後を絶たないため
原則全ての商品・サービスを規制対象とすることにした。
あわせて、割賦販売法の改正案も提出し、消費者保護に力を入れる方針。
自動車運転過失致死傷罪
現行の業務上過失致死傷罪から、交通事故に関する罪を分離し
刑の上限を懲役・禁錮７年に引き上げる、「自動車運転過失致死傷罪」を
新設する改正刑法が１７日の衆院本会議で可決成立した。
３００日規定
離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する、民法７７２条の規定について
妊娠したのが離婚後であることを医師が証明すれば
①非嫡出子（父を書かない）
②再婚後の夫の子
として、５月２１日から出生届を受理するよう、通達が出された。
証明書には、推定される妊娠時期が離婚後であることを示したうえ、算出根拠も明記しなければならない。
前夫の子とされるのを嫌がって出生届を出さず、無戸籍児の存在が社会問題化したのに端を発したが
現実的には離婚前に妊娠している場合がほとんどであり、それらの救済はなされないまま。
抜本的な法律改正が望まれるが、婚姻継続中に夫以外の子どもを妊娠することの是非が議論になり
まだまだ、難航しそうな現状である。