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２００７年新車販売台数
自動車業界団体が７日まとめた２００７年の国内新車総販売台数（軽自動車含）は
前年比６．７％減の５３５万３６４５台と３年連続で減少し、２５年ぶりの低水準となった。
登録車（排気量６６０ｃｃ超）は７．６％減の３４３万３８２９台。
軽自動車（６６０ｃｃ以下）は５．１％減の１９１万９８１６台。
人口減や若者の車離れ、さらにガソリン高も重なり、販売減に歯止めがかからない。
（日経新聞 平成２０年１月８日より）
公的申請、一括ネット処理
経済産業省など五省庁はＮＴＴデータなど民間約１０社と組み、企業が納税申告などの
公的手続をインターネットで簡単にできる新システムを開発する。
２００９年１月をメドに導入し、納税などの専門家がいない中小企業のコスト削減に役立てる。
対象となる公的手続は従業員の納税や商業登記、年金、雇用保険など。
経産省、厚労省、法務省、社会保険庁、国税庁の五省庁が共同でネット上に専用ページを作る。
政府は国・地方自治体への申請手続きのオンライン利用率を２０１０年度までに
５０％にする目標を打ち出しているが、現状は３％にとどまっている。
経産省は新システムによって電子申請の普及率が１３％程度に高まるとみている。
(日経新聞 平成２０年１月８日より)
無断送信に懲役刑
経済産業省がインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐために検討していた
迷惑メール対策の詳細が固まった。
販売業者や広告主が消費者の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止し
違反した場合には新たに懲役刑や罰金などの刑罰を科す。
販売業者から委託を受けてメールを送信するインターネット広告代理店なども刑罰の対象にする。
金融機関やプロバイダを調査できる規定も設け、悪質業者の摘発を強化する。
来年の通常国会に提出する特定商取引法改正案に盛り込む方針。
（日経新聞 平成19年12月19日より）
銀行口座明細開示
民事訴訟で、一方の当事者が持つ預金口座の取引明細について、相手方が開示を求めた場合
金融機関は守秘義務を理由に拒否できるかが争われた裁判で、最高裁第三小法定は１３日までに
「顧客自身が訴訟当事者として開示義務を負う情報なら開示するべきだ」との初判断を示した。
その上で、守秘義務を理由に申立を退けた名古屋高裁決定を破棄、開示を命じた名古屋地裁の
判断を支持する決定をした。
遺産相続をめぐる訴訟で名古屋市の男性ら三人が別の相続人が持つ口座の取引明細を
岐阜信用金庫に開示するように申し立てていた。（日経新聞 ２００７．１２．１４より）
遺失物法改正
１２月１０日より改正遺失物法が施行されました。
今まで落し物は、警察で６ヶ月保管されて落とし主が現れない場合
拾得者のものになっていましたが、それが３ヶ月に短縮されました。
また、安価な傘、衣類、自転車は２週間以内に落とし主が現れない場合
売却処分が可能となります。（但し、売却代金は３ヶ月間保管されます）
携帯電話などは、今まで拾得者にデータを消去した上で渡すケースも
あってようですが、今後は落とし主が現れなければ廃棄処分されます。
- 定額小為替 (07/09/30)
- 自動車販売台数 (07/07/06)
- １１月連休 (07/05/15)
- 最低賃金 (07/05/11)
- ふるさと納税 (07/05/10)
- 喫煙率半減 (07/05/08)