公的申請、一括ネット処理
経済産業省など五省庁はＮＴＴデータなど民間約１０社と組み、企業が納税申告などの
公的手続をインターネットで簡単にできる新システムを開発する。
２００９年１月をメドに導入し、納税などの専門家がいない中小企業のコスト削減に役立てる。
対象となる公的手続は従業員の納税や商業登記、年金、雇用保険など。
経産省、厚労省、法務省、社会保険庁、国税庁の五省庁が共同でネット上に専用ページを作る。
政府は国・地方自治体への申請手続きのオンライン利用率を２０１０年度までに
５０％にする目標を打ち出しているが、現状は３％にとどまっている。
経産省は新システムによって電子申請の普及率が１３％程度に高まるとみている。
(日経新聞 平成２０年１月８日より)