無断送信に懲役刑
経済産業省がインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐために検討していた
迷惑メール対策の詳細が固まった。
販売業者や広告主が消費者の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止し
違反した場合には新たに懲役刑や罰金などの刑罰を科す。
販売業者から委託を受けてメールを送信するインターネット広告代理店なども刑罰の対象にする。
金融機関やプロバイダを調査できる規定も設け、悪質業者の摘発を強化する。
来年の通常国会に提出する特定商取引法改正案に盛り込む方針。
（日経新聞 平成19年12月19日より）