訪問販売で高齢者などの被害が相次いでいる問題で
経済産業省は原則として全商品・サービスを規制対象とする
特定商取引法改正の方針を固め、来年の通常国会に改正案を提出する予定。
特定商取引法は、被害が出るたびに商品・サービスを規制対象に加えてきたが
新たに規制対象外で販売を始めるなど悪質な業者が後を絶たないため
原則全ての商品・サービスを規制対象とすることにした。
あわせて、割賦販売法の改正案も提出し、消費者保護に力を入れる方針。
