北海道、宮城、秋田、埼玉、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の
１１都道府県で、生活保護の支給額が最低賃金を上回っているため
厚労省は、最低賃金の引き上げを求める方針を決めた。
最低賃金は、労使の代表が参加する都道府県ごとの審議会で毎年夏ごろに見直し
１０月に改定している。
逆転解消のための引き上げ額が最も大きいのは神奈川県で８８円となっており
住居費の高い都市部ほど生活保護が高めで、最低賃金の引き上げ幅も大きくなる。
