住民税の最大１割について、納税する自治体を指定できるようにする
「ふるさと納税」制度の創設に向けて、０８年の税制改正で実現すべく
政府・与党は方針を固めた。
制度が実現すると、例えば、東京都民が生まれ育った故郷に住民税の
一部を納めることが可能になり、自治体間の税収格差是正にも繋がる。
