厚労省のがん対策推進協議会はガンによる死者数減を実現する為
男性４３.３％女性１２％の喫煙率を半減させる方針を打ち出していた。
しかし、たばこ業界の強い反発にあい、数値目標提示を断念。
たばこの税収が年間２兆円以上にのぼること、たばこ事業法が
財務省の所管で、厚労省がタッチできないことも背景にある。
